会社概要

会社概要

社   名 株式会社 情報工房 (英文 Johokobo, Inc.)
設   立 1992年9月18日
本   社 〒141-0022 東京都品川区東五反田5-21-15 メタリオンOSビル5階
西日本事業所 〒530-0037 大阪府大阪市北区松ヶ枝町1-3 いちご南森町ビル4階
資 本 金 6,500万円
代 表 者 代表取締役社長 多田 正浩
主要株主 NTTアドバンステクノロジ株式会社 他
取引銀行 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、みずほ銀行、日本政策金融公庫
主要仕入先 AdRem SoftWare(ポーランド)
Zabbix Japan LCC(日本)
Riverbed Technology(米国)
アルテアエンジニアリング(日本)
SolarWinds Japan(日本)

沿革

1992年 9月 中央区八丁堀に設立
1993年10月 資本金を2,200万円に増資
1995年 3月 米国Virtual Transitions ,Inc.と契約締結 「OPNET」日本代理店となる
1996年 5月 資本金を4,400万円に増資
1997年 4月 本社を中央区日本橋浜町に移転
2000年10月 資本金を6,300万円に増資(NTTアドバンステクノロジ社から出資)
2001年10月 インドFuture Software Limitedと代理店契約締結
2002年 8月 米国Concord Communications,Incと代理店契約締結
2004年 7月 米国OPNET Technologies社R&Dプロダクトの日本総代理店契約締結
2005年 4月 米国OPNET Technologies社エンタープライズ系の日本総代理店契約締結
2006年 1月 コンピュータ・アソシエイツ株式会社(現:日本CA株式会社)と代理店契約締結
2006年 1月 ポーランドAdRem SoftWare社と業務提携
2006年 5月 ノルウェーTANDBERG社と代理店契約締結
2006年 9月 ポーランドAdRem SoftWare社と日本総代理店契約締結
2006年 9月 本社を中央区日本橋小伝馬町に移転
2007年 1月 西日本事業所開設(大阪市中央区)
2009年 4月 西日本事業所を現在地(大阪市北区)に移転
2012年 4月 資本金を6,500万円に増資(株式会社エクシード社他から出資)
2012年 4月 株式会社エクシード社と業務提携
2012年 10月 本社を現在地(品川区東五反田)に移転
2012年 11月 統合監視ソフトZabbix社とパートナーシップ契約締結
2014年 3月 アメリカIntel社とIntel CoFluent Studio代理店契約締結
2014年 12月 アイルランドWaratek社と代理店契約締結
2015年 7月 アメリカSevOne社と代理店契約締結
2017年 5月 デジタルガーディアン株式会社と代理店契約締結
2021年 9月 ソーラーウインズ株式会社と代理店契約締結

主要取引先

公共機関
国立研究開発法人 情報通信研究機構、日本放送協会 他(順不同)

企 業
株式会社アイ・ユー・ケイ、アクレスコ株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、ウシオ電機株式会社、エイチ・シー・ネットワークス株式会社、エクシオグループ株式会社、エス・アンド・アイ株式会社、NECフィールディング株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社NTTフィールドテクノ、株式会社大塚商会、加賀ソルネット株式会社、鹿島建設株式会社、兼松エレクトロニクス株式会社、クイックイタレート株式会社、KDDI株式会社、KDDIエンジニアリング株式会社、KDDI xG Networks株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、山陽放送株式会社、住友電設株式会社、ソニー株式会社、ソニービジネスソリューション株式会社、SoftwareONE Japan株式会社、ソレキア株式会社、大興電子通信株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、デジタルテクノロジー株式会社、東京計器アビエーション株式会社、東芝インフラシステムズ株式会社、株式会社トヨタシステムズ、西日本電信電話株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本コムシス株式会社、日本電気株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社ネットワールド、ネットワンシステムズ株式会社、ネットワンパートナーズ株式会社、株式会社野村総合研究所、パナソニック株式会社、パナソニック コネクト株式会社、パナソニックシステムネットワークス株式会社、株式会社日立製作所、富士通Japan株式会社、株式会社富士通マーケティング、富士電機ITソリューション株式会社、扶桑電通株式会社、プラナスソリューションズ株式会社、ほくでん情報テクノロジー株式会社、丸紅情報システムズ株式会社、三井情報株式会社、三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社、株式会社ミライト、矢崎総業株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社、ユニアデックス株式会社、横河レンタ・リース株式会社、株式会社理経  他(順不同)

教育機関
愛知県立大学、岩手大学、沖縄工業高等専門学校、公立諏訪東京理科大学、芝浦工業大学、上智大学、東京工業大学、東京大学、東京都市大学、東京都立大学、東京理科大学、名古屋大学、日本工業大学、日本大学、広島経済大学 他(順不同)

■仕事と介護の両立推進事業

仕事と介護の両立推進事業における取組計画の公表について

株式会社情報工房では、より働きやすい職場づくりを目指して、「仕事と介護の両立推進事業」に 取り組むことと致しました。 その一環として、本事業についての取組計画を策定しましたので、ここに公表致します。